研究分野
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人文・社会 / 社会法学
出身大学院
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北海道大学 法学研究科
博士課程,1983年03月,中退
取得学位
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法学修士,北海道大学,1981年03月
学外略歴
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ジョージタウン大学,研究員,1994年04月 ~ 1995年03月
所属学会・委員会
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日本経済法学会
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日本国際経済法学会
研究テーマ
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独占禁止法を中心とした競争政策の研究
研究経歴
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独占禁止法と競争法の研究,1983年04月 ~ 継続中
独占禁止法
論文
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる株式会社十八銀行の株式取得に関する審査結果,NBL,(1138) 90-97,2019年01月
藤田 稔
単著
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる株式会社十八銀行の株式取得に関する審査結果,NBL,(1138) 90-97,2019年01月
藤田 稔
単著
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福井県経済農業協同組合連合会に対する排除措置命令(平成27・1・16)の検討,NBL,(1052) 71-78,2016年06月
藤田稔
単著
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判例評釈 山形県発注工事の鋼鉄製橋梁談合に関する市民オンブズマン山形県会議による山形県知事に対する住民訴訟,山形大学法政論叢,(60&61) 271-284,2014年12月
藤田稔
単著
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判例評釈 日本音楽著作権協会(JASRAC)事件審決取消訴訟東京高裁判決 -原告適格と実質的証拠法則-,山形大学紀要(社会科学),45(1) 129-151,2014年07月
藤田稔
単著
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シェア配分カルテルと課徴金,公正取引,(751) 55-63,2013年05月
藤田稔
単著
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審決評釈 日本音楽著作権協会に対する公正取引委員会の審判審決,山形大学紀要(社会科学),43(2) 193-217,2013年02月
藤田稔
単著
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モディファイヤー価格協定事件審判審決の検討,NBL,(941) 34-39,2010年11月
藤田稔
単著
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公正競争阻害性の三つの側面の総合的評価 ―結合取引・バンドル割引を中心に―,日本経済法学会年報,(30) 37-52,2009年09月
藤田稔
単著
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委託販売に対する独占禁止法による規制-再論,山形大学法政論叢,(41・42) 1-15,2008年07月
藤田稔
単著
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バンドリングリベートに対する競争政策,山形大学紀要(社会科学),39(1) 121-133,2008年07月
藤田稔
単著
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専売店制に対する独占禁止法による規制,山形大学紀要(社会科学),38(2) 9-35,2008年02月
藤田稔
単著
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抱合せ販売等,公正取引,(681) 18-24,2007年07月
藤田稔
単著
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反トラスト法による抱合せ販売規制の新展開,山形大学紀要(社会科学),37(2) 33-65,2007年02月
藤田稔
単著
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フルライン強制に対する日米の独占禁止法による規制,山形大学紀要(社会科学),35(2) 175-198,2005年02月
藤田稔
単著
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平成15年度独禁法・審決判例研究(上),NBL,(790) 94-104,2004年08月
藤田稔
単著
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公正取引委員会の審判の事件記録に対する情報公開法第3条・独占禁止法第69条・民事訴訟法第223条による開示請求と事業者の秘密の保護,山形大学法政論叢,(29) 81-124,2004年01月
藤田稔
単著
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判例評釈 公取委審判事件記録閲覧謄写許可処分取消訴訟控訴審判決,山形大学法政論叢,(24・25合併) 93-104,2002年08月
藤田 稔
単著
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委託販売に対する独占禁止法による規制,山形大学法政論叢,(18) 51-97,2000年05月
藤田 稔
単著
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平成10年度独禁法審決・判例研究(下),NBL,(673) 15-22,1999年09月
藤田 稔
単著
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新食糧法施行後の米の流通実態の変化に関する調査の概要(東北地方を中心に),公正取引,(580) 36-45,1999年02月
藤田 稔,泉田成美
共著(国内のみ)
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新食糧法における米穀の生産・流通・表示制度の競争政策に基づく検討,山形大学紀要(社会科学),29(2) 115-149,1999年01月
藤田 稔,高嶋智弘
共著(国内のみ)
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ライバルコスト引上げ理論と独禁法・反トラスト法による排他的行為の規制,北大法学論集,46(6) 45-82,1996年03月
藤田 稔
単著
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一九九一年大規模小売店舗法の機能とその評価,山形大学法政論叢第2号,(2) 1-21,1994年08月
藤田 稔
単著
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相手方による差別対価-ガソリン流通・酒類販売にも関連して,公正取引,(520) 40-47,1994年02月
藤田 稔
単著
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CATVと地上放送との競争に関する問題,公正取引,(503) 10-14,1992年09月
藤田 稔
単著
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マスメディア集中排除原則の現状と課題,山形大学紀要(社会科学),23(1) 73-110,1992年07月
藤田 稔
単著
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流通に関する政府規制,経済法学会年俸,(11) 81-102,1990年09月
藤田稔
単著
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日本の電気通信事業法制の論理と課題,山形大学紀要(社会科学),19(2) 225-245,1989年01月
藤田稔
単著
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米国の規制産業に対する反トラスト法の適用除外をめぐる判例の分析,公正取引,(444) 48-59,1987年10月
藤田稔
単著
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抱合せ販売規制の再検討,経済法学会年報,(8) 188-203,1987年09月
藤田稔
単著
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反トラスト法による抱合せ契約の規制(2・完),山形大学紀要(社会科学),18(1) 1-38,1987年07月
藤田稔
単著
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反トラスト法による抱合せ契約の規制(1),山形大学紀要(社会科学),17(2) 65-93,1987年01月
藤田稔
単著
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機能割引に関する対価差別上の諸問題(三),北大法学論集,33(6) 1521-1603,1983年03月
藤田稔
単著
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機能割引に関する対価差別上の諸問題(二),北大法学論集,33(4) 1133-1169,1983年03月
藤田稔
単著
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判例研究 Monsant Co. v. Spray-Rite Service Corp., 465 U.S. 752(1984),アメリカ法,(1986-2) 540-510,1983年03月
藤田稔
単著
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機能割引に関する対価差別上の諸問題(一),北大法学論集,33(2) 391-432,1982年10月
藤田稔
単著
著書
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経済法の現代的課題,有斐閣,2017年05月
藤田 稔
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競争法の理論と課題 -独占禁止法・知的財産法の最前線,有斐閣,2013年09月
藤田 稔
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競争法の現代的諸相(下),信山社,2005年02月
藤田 稔
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独禁法の理論と展開[2],三省堂,2002年10月
藤田 稔,日本経済法学会
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独占禁止手続法,有斐閣,2002年09月
藤田 稔,丹宗暁信・岸井大太郎他
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フランチャイズ経営の有効性と問題点に関する研究,平成11・12年度 科学研究費補助金研究成果報告書,2001年03月
藤田 稔,河野昭三他
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近代企業法の形成と展開(奥島孝康教授還暦記念),成文堂,1999年12月
藤田 稔,新山雄三他
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新現代経済法入門,法律文化社,1999年10月
藤田 稔,丹宗暁信他
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現代企業法の理論(菅原菊志先生古稀記念論集),信山社,1998年03月
藤田 稔,平出慶道他
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条解独占禁止法,弘文堂,1997年03月
藤田 稔,厚谷襄児他
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流通産業と法,三省堂,1993年07月
藤田 稔,金子晃,土田和博,和田健夫
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新法学大要,勁草書房,1989年04月
藤田稔
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現代企業活動法,同文館,1986年04月
藤田稔
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注解経済法(上巻),青林書院,1985年03月
藤田稔
総説・解説記事
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メディア判例百選(第2版),有斐閣,別冊ジュリスト,(241) 178-179,2018年12月
藤田 稔
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メディア判例百選(第2版),有斐閣,別冊ジュリスト,(241) 178-179,2018年12月
藤田 稔
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経済法判例・審決百選(第2版),有斐閣,別冊ジュリスト,(234) 130-131,2017年10月
藤田 稔
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2010 判例回顧と展望 経済法,日本評論社,法律時報,83(6) 225-233,2011年05月
藤田稔
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入札談合に課徴金納付を命じた審決が実質的証拠がないとして取り消された事例,日本評論社,速報判例解説,(7) 277-280,2010年09月
藤田稔
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2009 判例回顧と展望 経済法,日本評論社,法律時報,82(6) 228-236,2010年05月
藤田稔
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通信カラオケ機器の事業者による取引妨害 -第一興商事件審判審決-,有斐閣,ジュリスト,(1398) 284-286,2010年04月
藤田稔
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安売り業者の排除と取引拒絶,有斐閣,経済法判例・審決百選(別冊ジュリスト),(199) 110-111,2010年04月
藤田稔
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2008 判例回顧と展望 経済法,日本評論社,法律時報,81(7) 223-231,2009年06月
藤田稔
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ライセンス契約に付された非係争条項が不当な拘束条件付取引に該当するとされた事例,日本評論社,速報判例解説,(4) 231-234,2009年04月
藤田稔
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抽象的な内容の価格カルテルの合意を違反行為と認定した審決が支持された事例,日本評論社,速報判例解説,(3) 273-276,2008年10月
藤田稔
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種苗価格カルテル審決取消請求事件,公正取引協会,公正取引,(694) 22-27,2008年08月
藤田稔
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排除確保措置を命じた審決が公取委の裁量の範囲内とされた事例,日本評論社,速報判例解説,(2) 301-304,2008年04月
藤田稔
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不当廉売となる原価の基準,有斐閣,別冊ジュリスト,(179) 188-189,2005年12月
藤田稔
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提言 地方の視点を中心とした競争政策の課題,公正取引協会,公正取引,(618) 50-51,2002年04月
藤田稔
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提言 地方の視点を中心とした競争政策の課題,公正取引,(618) 50-51,2002年04月
藤田稔
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総代理店による並行輸入妨害(星商事事件),有斐閣,別冊ジュリスト,(161) 204-205,2002年03月
藤田稔
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エレベーター部品と保守サービスの抱合せ(東芝エレベータテクノス事件),有斐閣,別冊ジュリスト,(161) 152-153,2002年03月
藤田稔
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エレベーター部品と保守の強制(東芝エレベータテクノス事件),有斐閣,別冊ジュリスト,(161) 208,2002年03月
藤田稔
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ソフトウェアの抱き合わせ販売(マイクロソフト事件),有斐閣,ジュリスト,(1157) 251-253,1999年06月
藤田稔
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独占禁止法1年の動き,日本経済法学会,経済法学会年報,(19) 157-175,1998年09月
藤田稔
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事業者が共同する他の事業者の範囲(新聞販路協定事件),有斐閣,別冊ジュリスト,(141) 30-31,1997年03月
藤田稔
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協定参加者の相互の認識の成立と暗黙の合意(新聞販路協定事件),有斐閣,別冊ジュリスト,(141) 34-35,1997年03月
藤田稔
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わが校の経済法講座紹介,公正取引,(509) 29-30,1993年03月
藤田稔
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日本企業の構造・行動と法:平成3年度シンポジウムの記録,経済法学会年報,(13) 105-148,1992年09月
藤田稔
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消費生活の保護に関する条例(宮城県),新条例百選(ジュリスト増刊),112-113,1992年04月
藤田稔
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平成3年度経済法学会シンポジウムの記録,公正取引,(494) 30-35,1991年12月
藤田稔
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廉売の程度(東京都屠畜場事件),別冊ジュリスト,(110) 156-157,1991年03月
藤田稔
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書評 灯油裁判対策会議編『主婦たちの灯油裁判』,公正取引,(473) 76,1990年03月
藤田稔
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米国海軍発注入札談合事件,ジュリスト,(935) 227-229,1989年06月
藤田稔
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論文紹介 Hon. William F. Baxter, Vertical Restraints and Resale Price Maintenance,アメリカ法,(1984-2) 268-275,1985年06月
藤田稔
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教科書販売における抱合せ契約(長野県教科書供給所事件,別冊ジュリスト,(85) 208-209,1985年06月
藤田稔
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会員の取引先,宣伝方法の制限(宮城県テレビラジオ電機商組合事件),別冊ジュリスト,(81) 92-93,1984年02月
藤田稔
受託研究受入実績
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新食糧法施行後の東北地区における米の流通実態の変化に関する調査研究,1997年07月 ~ 1998年03月,公正取引委員会,一般受託研究
研究発表
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日本経済法学会,国内会議,2009年10月,法政大学,公正競争阻害性の三つの側面の総合的評価,口頭発表(一般)
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日本経済法学会,国内会議,1986年10月,北海道大学,抱合せ販売規制の再検討,口頭発表(一般)
担当授業科目
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2019年度,競争政策法特別演習
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2019年度,経済法2
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2019年度,経済法演習
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2019年度,競争政策法特論Ⅱ
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2019年度,知的財産法
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2019年度,経済法1
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2019年度,競争政策と法(人間を考える)
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2019年度,専門基礎演習
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2019年度,総合講座Ⅱ
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2019年度,経済法演習
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2018年度,経済法I
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2018年度,経済法演習
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2018年度,競争政策法特別演習
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2018年度,卒業論文
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2018年度,専門基礎演習
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2018年度,経済法演習
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2018年度,経済法II
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2018年度,競争政策法特論Ⅰ
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2018年度,経済法と憲法の人間観を通じて(人間を考える)
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2017年度,経済法I
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2017年度,経済法演習
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2017年度,知的財産法
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2017年度,経済法と憲法の人間観を通じて(人間を考える)
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2017年度,経済法演習
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2017年度,法経政策専門基礎演習
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2016年度,経済法I
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2016年度,経済法演習
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2016年度,経済法II
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2016年度,経済法演習
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2016年度,経済法と憲法の人間観を通じて(人間を考える)
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2016年度,法経政策専門基礎演習
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2015年度,経済法I
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2015年度,経済法演習
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2015年度,入門-特許権と独占禁止法(法学)
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2015年度,競争と協調―独禁法と経済規制の80年(人間を考える)
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2015年度,知的財産法
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2015年度,経済法演習
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2014年度,入門-特許権と独占禁止法(法学)
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2014年度,競争政策法特別演習
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2014年度,経済法演習
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2014年度,経済法I
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2014年度,社会システム専攻特別研究Ⅱ
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2014年度,社会システム専攻特別研究Ⅰ
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2014年度,競争政策法特論Ⅰ
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2014年度,プロジェクト演習Ⅱ
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2014年度,経済法演習
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2014年度,経済法II
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2014年度,法経政策専門基礎演習
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2013年度,法的なものの考え方と知的財産権(法学)
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2013年度,経済規制法特別演習
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2013年度,経済法演習
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2013年度,経済法I
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2013年度,経済法演習
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2013年度,経済規制法特論II
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2013年度,経済法演習
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2013年度,知的財産法
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2013年度,法経政策専門基礎演習
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2012年度,経済法I
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2012年度,経済法演習
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2012年度,経済法演習
学会・委員会等活動
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日本経済法学会,理事,2008年10月 ~ 2018年09月
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日本経済法学会,全国大会実行委員,2011年04月 ~ 2012年03月
社会貢献活動
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公正取引委員会独占禁止政策協力委員,2000年04月 ~ 継続中
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山形県弁護士会綱紀委員会委員,2002年04月 ~ 継続中
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山形県立保健医療大学倫理委員会委員,2015年04月 ~ 継続中
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山形県入札監視委員会委員,2001年09月 ~ 2009年08月
2003年9月から2009年8月までは、委員長を務めた。
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山形労働局個別労働紛争調整委員,2003年10月 ~ 2013年09月
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山形市公設卸売市場取引委員会委員,2016年04月 ~ 2018年03月
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出張講義(國學院大學栃木高等学校) 経済法(独占禁止法)の形成と発展,2015年06月
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出張講義(仙台東高等学校) 独占禁止法の歴史と課題,2015年02月
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出張講義(山形県立谷地高等学校) 法的なものの考え方と法の発展について,2014年09月
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出張講義(國學院大學栃木高等学校) 経済法(独占禁止法)の形成と発展,2014年06月
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出張講義(國學院大學栃木高等学校) 経済法(独占禁止法)の形成と発展,2013年06月
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出張講義(仙台東高等学校) 独占禁止法の歴史と課題,2013年02月
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法的なものの考え方と大学における法学の学習について(学びの森・福島県立福島南高等学校),2009年12月
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