出身大学院
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名古屋大学 法学研究科 商法
博士課程,2004年03月,単位取得満期退学
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オーストラリア国立大学 法学部 商法
修士課程,2002年03月,修了
取得学位
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修士(法学),名古屋大学,1998年03月
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修士,オーストラリア国立大学(オーストラリア),2002年03月
所属学会・委員会
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日本私法学会
研究テーマ
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金融取引、証券振替決済システム
研究経歴
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信用状についての研究,1999年04月 ~ 2000年03月
信用状についての研究
論文
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Secured Transactions Law Reform in Japan: Japan Business Credit Project Assessment of Interviews and Tentative Policy Proposals,University of Pennsylvania Journal of International Law,3(143) 611-665,2022年
Megumi Hara, Kumiko Koens & Charles W. Mooney, Jr.
共著(海外含む)
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動産譲渡登記の見直しの方向性―企業金融の実態調査の結果から,登記情報,(713) 8-16,2021年04月
コーエンズ久美子
単著
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証券振替制度の柔軟な運用の視点,名城法学,69(1・2) 327-347,2019年11月
コーエンズ久美子
単著
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将来債権譲渡における譲渡債権の特定性と対抗要件,登記情報,(688) 60-68,2019年03月
コーエンズ久美子
単著
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証券の間接保有における投資者のリスクと分散型台帳技術の利用について・序説,澤田壽夫先生追悼 国際取引の現代的課題と法,2018年04月
コーエンズ久美子
単著
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Security Interests in Book-Entry Securities in Japan: Should Japanese Law Embrace Perfection by Control Agreement and Security Interest in Securities Accounts?,University of Pennsylvania Journal of International Law,38(3) 761-829,2017年
Kumiko Koens, Charles W. Mooney, Jr.
共著(海外含む)
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受託者の権限違反行為と救済,信託の理念と活用(トラスト未来フォーラム研究叢書),2015年03月
コーエンズ久美子
単著
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振替制度における証券および証券口座の担保化―「支配」による担保権の設定について―,法政論叢,(62) 57-100,2015年03月
コーエンズ久美子
単著
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証券振替制度における口座管理機関の法的地位と担保権,山形大学紀要(社会科学),45(1) ,2014年07月
コーエンズ久美子
単著
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証券振替制度における担保権~ユニドロア条約の規定~,国際商事法務,41(9) ,2013年09月
コーエンズ久美子
単著
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手形の商事留置権と弁済充当―最高裁平成23年12月15日判決を素材として―,山形大学法政論叢,(56) ,2013年03月
コーエンズ久美子
単著
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(判例研究)会社分割に係る新設会社が分割に伴う承継の対象とされなかった分割会社の債務について責任を負わないとされた事例,山形大学法政論叢,(53) ,2012年03月
コーエンズ久美子
単著
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(判例研究)会社の代表取締役が事実上主催する別会社を利用して競業取引を行った場合における同人に対する競業避止義務違反に基づく損害賠償請求において、代表取締役個人およびその家族の報酬合計額の5割を損害額とするのが相当であるとされた事例,山形大学法政論叢,(48) ,2010年06月
コーエンズ久美子
単著
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預金の帰属と優先的返還請求権―英米法の信託法理の検討を手がかりとして―,山形大学法政論叢,(44・45) ,2009年05月
コーエンズ久美子
単著
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信託法理と証券会社が預かる顧客資産の「帰属」,山形大学紀要(社会科学),37(2) ,2007年02月
コーエンズ久美子
単著
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証券振替決済システムにおける権利の帰属と移転の理論―アメリカ統一商法典第八編の再検討を通して―,検証会社法,2007年
コーエンズ久美子
単著
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口座振替決済システムにおける証券の特定性,私法,(68) ,2006年04月
コーエンズ久美子
単著
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証券の口座振替システムにおける投資家の物権的権利,最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題,2005年
コーエンズ久美子
単著
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口座振替決済システムにおける証券の特定性,名古屋大学法政論集,(203) ,2004年06月
コーエンズ 久美子
単著
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信用状の独立抽象性に関する法的考察(四・完),名古屋大学法政論集,(180) ,1999年12月
コーエンズ 久美子
単著
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信用状の独立抽象性に関する法的考察(三),名古屋大学法政論集,(179) ,1999年09月
コーエンズ 久美子
単著
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信用状の独立抽象性に関する法的考察(二),名古屋大学法政論集,(178) ,1999年06月
コーエンズ 久美子
単著
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信用状の独立抽象性に関する法的考察(一),名古屋大学法政論集,(177) ,1999年03月
コーエンズ 久美子
単著
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(判例研究)信用状取引における買取銀行の書類点検義務,名古屋大学法政論集,(176) ,1998年12月
コーエンズ 久美子
単著
著書
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国際ビジネス用語事典,中央経済社,2021年04月
コーエンズ久美子
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実務に活かす 判例登記法,株式会社きんざい,2021年04月
コーエンズ久美子
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Global Financial Collateral A Guide to Security Interests in Securities, Securities Accounts and Deposit Accounts in International Transactions,American Bar Association,2021年
Charles W. Mooney, Kumiko Koens
総説・解説記事
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消費者法情報,現代消費者法,(51) 82-84,2021年06月
コーエンズ久美子
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消費者法情報,現代消費者法,(48) 140-142,2020年09月
コーエンズ久美子
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消費者法情報,現代消費者法,(44) 100-102,2019年09月
コーエンズ久美子
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消費者法情報,現代消費者法,(41) 86-87,2018年12月
コーエンズ久美子
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消費者法情報,現代消費者法,(38) 76-78,2018年03月
コーエンズ久美子
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消費者法情報,現代消費者法,(35) 91-93,2017年06月
コーエンズ久美子
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BOOK REVIEW 『動産・債権譲渡登記の実務(第2版)』,登記情報,(662) 59,2017年01月
コーエンズ久美子
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消費者法情報,現代消費者法,(32) 119-121,2016年09月
コーエンズ久美子
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消費者法情報,現代消費者法,(29) 103-105,2015年12月
コーエンズ久美子
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消費者法情報,現代消費者法,(26) 117-119,2015年03月
コーエンズ久美子
科研費(文科省・学振)獲得実績
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基盤研究(C),2018年04月 ~ 2021年03月,分散型台帳技術を利用した権利移転システムの法規制についての研究
民事法学関連
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基盤研究(C),2012年04月 ~ 2014年03月,口座管理機関の義務・責任を軸とした口座振替システムの統一的基礎理論
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基盤研究(C),2009年04月 ~ 2011年03月,証券振替決済システムの基礎理論に関する研究
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基盤研究(C),2006年04月 ~ 2008年03月,金融資産の口座振替システムに関する研究
本研究は、証券の口座振替決済システムに関する法律構成について、従来の有体物である証券に適用されてきた物権法理、有価証券法理を継承することの疑問を出発点とし、これに代わる新たな法律構成の提示を目的とする。また、口座振替による金銭の取扱いについても、近時疑問が提示されてきていることに照らし、従来の取扱いに代わる新たな法的枠組みの構築を指向する。最終的に、金融資産の口座振替システムについて統一的な法律構成のあり方を提示する。
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基盤研究(C),0215年04月 ~ 2017年03月,電子化された有価証券と金融取引に関する研究
研究発表
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日本登記法学会,国内会議,2020年11月,企業金融の実態に関する聞き取り調査と動産・債権譲渡担保について,口頭発表(一般)
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日本司法書士連合会主催ワークショップ,国際会議,2019年02月,企業金融の実態に関する学術調査,口頭発表(一般)
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日本司法書士連合会主催ワークショップ,国内会議,2019年02月,企業金融の実態に関する学術調査,口頭発表(一般)
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Private University Research Branding Project: Comparative Analysis of Diversity of Legal System in Asia-Pacific Region and Convergence towards Establishment of Rule of Law,国際会議,2018年11月,Workshop:Change of Contract Management-"Cultural Difference" Useful for Comparative Analysis,口頭発表(一般)
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SECURED TRANSACTIONS LAW REFORM: GLOBALLY AND IN JAPAN,国内会議,2018年07月,Panel No. 3 Situation of Business Credit (Including Asset Based Lending) in Japan ,口頭発表(一般)
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金融研究所主催セミナー,国内会議,2018年07月,BEYOND INTERMEDIATION: A NEW (FINTECH) MODEL FOR SECURITIES HOLDING INFRASTRUCTURES,口頭発表(一般)
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UNCITRAL Forth International Colloquium on Secured Transactions,国際会議,2017年03月,To Modernize or Not to Modernize: Secured Transactions Law in Japan,口頭発表(一般)
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金融研究所主催セミナー,国内会議,2015年07月,PLEDGE OF BOOK-ENTRY SECURITIES IN JAPAN: SHOULD JAPANESE LAW EMBRACE PERFECTION BY CONTROL AGREEMET AND SECURITY INTERESTS IN SECURITIES ACCOUNTS?,口頭発表(一般)
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日本私法学会,国内会議,2005年10月,口座振替決済システムにおける証券の特定性,口頭発表(一般)
担当授業科目
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2023年度,商法演習
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2023年度,商法2
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2023年度,会社法2
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2023年度,商法特別演習
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2023年度,卒業研究
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2023年度,卒業論文
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2023年度,商法演習
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2023年度,商法1
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2023年度,会社法1
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2023年度,商法特論
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2023年度,社会における企業活動と共生(人間・共生を考える)
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2022年度,商法特別演習
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2022年度,商法演習
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2022年度,商法2
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2022年度,会社法2
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2022年度,卒業研究
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2022年度,企業システム特別演習
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2022年度,商法特論
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2022年度,商法演習
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2022年度,商法1
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2022年度,会社法1
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2022年度,社会における企業活動と共生(共生を考える)
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2021年度,国際取引マネジメント論
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2021年度,商法特別演習
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2021年度,商法演習
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2021年度,商法2
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2021年度,会社法2
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2021年度,卒業研究
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2021年度,商法特論II
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2021年度,商法特論
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2021年度,商法演習
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2021年度,商法1
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2021年度,会社法1
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2021年度,社会における企業活動と共生(共生を考える)
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2020年度,商法特別演習
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2020年度,国際取引マネジメント論
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2020年度,商法演習
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2020年度,商法2
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2020年度,会社法2
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2020年度,卒業研究
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2020年度,商法特論I
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2020年度,商法演習
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2020年度,商法1
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2020年度,会社法1
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2020年度,社会における企業活動と共生(共生を考える)
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2019年度,商法特別演習
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2019年度,国際取引マネジメント論
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2019年度,会社法2
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2019年度,商法演習
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2019年度,商法2
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2019年度,商法演習Ⅰ
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2019年度,商法特論II
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2019年度,社会における企業活動と共生(共生を考える)
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2019年度,商法演習
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2019年度,商法1
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2019年度,商法演習Ⅰ
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2019年度,会社法1
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2018年度,商法2
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2018年度,商法演習Ⅰ
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2018年度,国際取引マネジメント論
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2018年度,会社法2
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2018年度,商法特別演習
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2018年度,卒業論文
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2018年度,商法演習Ⅰ
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2018年度,商法1
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2018年度,ビジネス与信管理入門
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2018年度,会社法1
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2018年度,商法特論I
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2018年度,社会における企業活動と共生(共生を考える)
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2014年度,教職実践演習(中学校・高等学校)
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2014年度,商法特別演習
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2014年度,商法演習Ⅰ
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2014年度,商法I
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2014年度,商法特論I
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2014年度,与信管理論
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2014年度,商法演習Ⅰ
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2014年度,商法II
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2014年度,法経政策専門基礎演習
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2013年度,商法特別演習
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2013年度,商法演習Ⅰ
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2013年度,商法I
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2013年度,スタートアップセミナー(人文学部・法経政策学科)
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2013年度,商法特論II
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2013年度,商法演習Ⅰ
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2013年度,商法II
社会貢献活動
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東北地方社会保険医療協議会,2019年10月 ~ 継続中
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山形県建築士審査会委員,2014年04月 ~ 2017年03月
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山形地方最低賃金審議会公益代表委員,2014年03月 ~ 継続中
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山形県指定管理者選定委員会委員,2012年04月 ~ 2019年03月
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山形県PFI事業者選定審査委員,2008年01月 ~ 2008年09月
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「正解のない学問・説得の学問:法学」(出張講義・山形中央高校),2007年07月
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山形県消費生活審議会委員,2004年10月 ~ 2014年09月