研究分野
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経済法
出身大学
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青山学院大学 法学部 法学科
2014年03月,卒業
出身大学院
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青山学院大学 法学研究科 私法専攻
修士課程,2016年03月,修了
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京都大学 法学研究科 法政理論専攻 博士後期課程
博士課程,2019年03月,修了
取得学位
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博士(法学),京都大学,2019年03月
学外略歴
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日本学術振興会,特別研究員(DC2),2017年04月 ~ 2019年03月
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日本学術振興会,特別研究員(PD),2019年04月 ~ 2021年09月
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関東学院大学,非常勤講師,2020年04月 ~ 2021年03月
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公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC),客員研究員,2021年03月 ~ 継続中
所属学会・委員会
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日本経済法学会
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ASCOLA(Academic Society for Competition Law)
論文
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互換品の不当な抱き合わせ販売が認定された事例,新・判例解説Watch(経済法)No.79,2021年12月
宍戸聖
単著
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単独かつ直接の取引拒絶の規制根拠と課題,阪大法学 = Osaka law review,70(5) 1017-1082,2021年01月
宍戸 聖
単著
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不当廉売規制の再検討(4・完)私的独占の観点から,法学論叢 = Kyoto law review,187(3) 77-105,2020年06月
宍戸 聖
単著
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不当廉売規制の再検討(3)私的独占の観点から,法学論叢 = Kyoto law review,187(1) 104-119,2020年04月
宍戸 聖
単著
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不当廉売規制の再検討(2)私的独占の観点から,法学論叢 = Kyoto law review,186(4) 54-84,2020年01月
宍戸 聖
単著
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不当廉売規制の再検討(1)私的独占の観点から,法学論叢 = Kyoto law review,186(3) 76-101,2019年12月
宍戸 聖
単著
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米国・EU独禁法判例研究(第140回)EUにおける取引拒絶規制の新展開─Slovak Telekom事件欧州司法裁判所判決─,公正取引,(858) 70-77,2022年04月
宍戸 聖
単著
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マージンスクイーズ及び取引拒絶が問題とされたEUの新事例―Slovak Telekom事件欧州司法裁判所判決―,国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー(IBLES),(52) ,2021年10月
宍戸 聖
単著
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総合格闘技団体による格闘家に対する独占力及び買い手独占力の維持・拡大が問題とされた事例,国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー(IBLES),(50) ,2021年07月
宍戸 聖
単著
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米国・EU独禁法判例研究(第133回)Brooke判決以降の米国下級審における略奪的価格設定の事例 : Spirit Airline事件第6巡回区控訴裁判所判決,公正取引,(838) 91-98,2020年08月
宍戸 聖
単著
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米国・EU独禁法判例研究(第113回)EU競争法における差別的廉売行為の規制 : Post Danmark ?事件欧州裁判所判決,公正取引,(802) 80-85,2017年08月
宍戸 聖
単著
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排除型私的独占行為の認定における意図の役割 : 米国の単独行為規制からの示唆(2・終),青山ローフォーラム = Aoyama law forum : ALF,5(2) 235-268,2017年03月
宍戸 聖
単著
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排除型私的独占行為の認定における意図の役割 : 米国の単独行為規制からの示唆(1),青山ローフォーラム = Aoyama law forum : ALF,5(1) 79-112,2016年07月
宍戸 聖
単著
科研費(文科省・学振)獲得実績
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特別研究員奨励費,2019年04月 ~ 2022年03月,単独行為規制における市場支配力の転用の評価のあり方-「梃子」の議論を足掛かりに-
近年、プラットフォーム産業の発展に伴い、従来想定されなかった新たな取引慣行が散見されるようになり、市場の多面性によって排除効果が増幅され、それによって一見競争促進的な行為を通じて競争者排除の効果が生じる場合の問題や、市場支配的な企業が情報の集積を独占的に保有し、それを通じて獲得した市場における優位性を利用して排除を行う場合の問題など、従来検討されてきた要因のみでは説明出来ないような形での排除効果の発生が懸念されており、プラットフォーム産業における排除の識別は重要な課題となっている。
このような問題意識を前提として、これまでの研究の蓄積をもとに、プラットフォーム産業を中心に懸念される、従来想定されてこなかったような類の排除の識別の在り方を検討することが本研究の目的である。
研究をすすめるにあたっては、プラットフォームビジネスにおける市場の多面性による排除効果の増幅の問題や、情報の集積の利用を通じた排除は、獲得した何らかの力の拡張、拡大を通じた排除という意味において、従来から議論されてきた独占力の「梃子」の問題として捉えることが可能ではないかという仮説を立てた。
初年度は、この仮説をもとに、これまで日本では論じられてこなかった、独占の「梃子」の定義やその効果、理論に対する批判等について、米国の文献を中心に網羅的な研究調査を行った。
また、上記の作業と並行して、これまでの研究の蓄積を本研究に応用するために、市場支配的事業者による廉売行為の不当性識別のあり方に関する議論を論説論文として公表した。不当廉売行為に焦点をあてた研究成果については、研究会報告を2回行い、また、国際学会への論文投稿も行った(2020年3月現在査読中)。 -
特別研究員奨励費,2017年04月 ~ 2019年03月,競争法上の不当な排除の識別に関する日米欧比較研究
前年度の成果をもとに、独占禁止法2条5項における「排除」概念に関する検討を行い、博士論文としてその成果を纏め、所属機関に提出した。具体的には、不当廉売と単独の取引拒絶に焦点をあて、平均可変費用以上・平均総費用未満の廉売や、単独事業者による直接かつ一方的な取引拒絶が独禁法上不当となりうるのはどのような場合か、そして、その根拠は何かを探究することで、日本の最高裁が示した排除概念の定義の解釈論を展開した。
当初予定していた「すべての行為類型に普遍の排除の識別基準の探究」という研究の射程を変更し、検討対象を不当廉売と単独の取引拒絶とした。しかし、対象を絞って検討を行ったことで、かえって、単独の取引拒絶の分類のあり方や、総費用を上回る廉売の不当性に関する議論のような、日本では見過ごされてきた論点を見出し論じることができた。このように、当初予定していなかった成果を得られたため、今年度の研究進捗については期待以上であったと考えている。
なお、不当廉売に関する議論について詳細な検討を行ったものを2018年度中に法学論叢に投稿済みであり、当該論文は2019年度中の掲載が決定している。
その他競争的資金獲得実績
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人材分野(個人による役務提供競争)における競争法・競争政策の役割,2019年06月 ~ 2021年06月,人材分野(個人による役務提供競争)における競争法・競争政策の役割
青山学院大学
研究発表
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17th Annual ASCOLA Conference,国際会議,2022年06月 ~ 2022年07月,Católica University,Above Cost Predatory Pricing and Private Monopolization,口頭発表(一般)
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商事法務独禁法研究会,国際会議,2022年06月,オンライン,米国 FTC 対 Facebook 事件の経緯と動向−2022 年 1 月 11 日の連邦地裁の Memorandum Opinion を素材として−,口頭発表(一般)
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商事法務独禁法研究会,国内会議,2021年06月,EUにおける取引拒絶規制の新展開-Slovak Telekom事件欧州司法裁判所判決-,口頭発表(一般)
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関西経済法研究会,国際会議,2020年11月,オンライン,単独かつ直接の取引拒絶の規制根拠と課題,口頭発表(一般)
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商事法務独禁法研究会,国際会議,2020年09月,総合格闘技団体による格闘家に対する独占力及び買い手独占力の 維持・拡大が問題とされた事例(Le v. Zuffa LLC 216 F. Supp. 3d 1154),口頭発表(一般)
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商事法務独禁法研究会,国内会議,2020年02月,平均可変費用を上回る価格による埋め合わせの可能性を示した専門家証言の合理性を認め、地裁判決の差し戻しを命じた事例 -Spirit Airline事件第6巡回区控訴裁判所判決-,口頭発表(一般)
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関西経済法研究会,国内会議,2019年12月,公正取引委員会近畿事務局,不当廉売規制の再検討-私的独占の観点から-,口頭発表(一般)
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東京経済法研究会,国内会議,2019年11月,早稲田大学,不当廉売規制の再検討-私的独占の観点から-,口頭発表(一般)
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独禁法研究会,国内会議,2016年12月,選択的価格引下げの排除型濫用該当性が争われた事例,口頭発表(一般)
相談に応じられる分野
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独占禁止法、競争法、、競争政策、下請法、景品表示法、知的財産法