2023/11/21 更新

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コンノ ケンイチ
今野 健一
KONNO Kenichi
職名
教授

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

出身大学院

  • 一橋大学  法学研究科

    博士課程,1995年03月,中退

取得学位

  • 博士(法学),一橋大学,1999年06月

  • 修士(法学),新潟大学,1992年03月

  • 学士(法学),新潟大学,1990年03月

所属学会・委員会

  • 日本公法学会

 

研究テーマ

  • (1)フランス公法学研究(公的自由としての「教育の自由」およびライシテについて)、(2)日本における教育権・教育の自由の研究、(3)犯罪リスクと個人のセキュリティに関する国際比較研究(米英仏等)。

研究経歴

  • フランスにおける教育の自由,1994年04月 ~ 継続中

    教育の自由、ライシテ、共和主義

  • 犯罪のリスクと個人のセキュリティ,2003年01月 ~ 継続中

    リスク社会、高犯罪率、犯罪予防、安全への権利

論文

  • パンデミック下のニューヨーク市におけるポリシング改革―ブラック・ライブズ・マターの高揚と銃器犯罪の上昇―,山形大学紀要(社会科学) ,53(1) 35-52,2022年07月

    今野健一、高橋早苗

    共著(国内のみ)

  • フランスにおける学校のライシテとイスラーム,憲法研究,(9) 85-101,2021年11月

    今野 健一

    単著

  • 教育裁判のなかの校則裁判―頭髪黒染め強要国賠訴訟・大阪地裁判決の検討を中心に―,季刊教育法,(210) 88-96,2021年09月

    今野 健一

    単著

  • ニューヨーク市の最近のポリシング改革―Floyd訴訟連邦地裁判決後の取り組み―,山形大学紀要(社会科学),51(1) 19-36,2020年07月

    今野健一、高橋早苗

    共著(国内のみ)

  • 教育の無償制の諸論点,日本教育法学会年報,(48) 62-71,2019年03月

    今野健一

    単著

  • レイシャル・プロファイリングと憲法,浦田一郎先生古稀記念・憲法の思想と発展、信山社,2017年08月

    今野健一、阪口正二郎、江島晶子、只野雅人ほか

    単著

  • 選挙権・被選挙権年齢、飲酒・喫煙年齢ーフランス法を中心に,比較法研究,(78) ,2017年01月

    今野健一

    単著

  • ニューヨーク市の停止・身体捜検政策の検討ーFloyd v. City of New York(2013)を中心に,山形大学紀要(社会科学),47(1) ,2016年07月

    今野健一、高橋早苗

    共著(国内のみ)

  • 教育における国家の役割と時間軸,公法研究,(74) ,2012年10月

    今野健一

    単著

  • ロンドン暴動の研究,山形大学紀要(社会科学),43(1) ,2012年07月

    今野健一、高橋早苗

    共著(国内のみ)

  • 教育人権論の展開と教育法学の役割,日本教育法学会年報,(40) ,2011年03月

    今野健一

    単著

  • フランスにおける〈セキュリティ〉政策―立法のインフレ化と「自由」の危機?-,一橋法学,9(3) 3-17,2010年11月

    今野健一

    単著

  • 教育目標法定の意義,日本教育法学会年報,(38) 116-125,2009年03月

    今野健一

    単著

  • 学校教育法の改正と教育目標法定の意義,季刊教育法,(157) 10-15,2008年06月

    今野健一

    単著

  • 「憲法教育論」と憲法教育-最近の憲法学説の批判的検討,民主主義教育21,2 17-24,2008年05月

    今野健一

    単著

  • ニューヨーク市における犯罪の減少と秩序維持ポリシング,山形大学紀要(社会科学),38(2) 37-58,2008年02月

    今野健一、高橋早苗

    共著(国内のみ)

  • 国家と公教育の再定義ーフランスの共和主義的学校法制の現況を中心に,子ども中心の教育法理論に向けて、敬文堂,2006年11月

    今野健一

    単著

  • フランスにおける暴動――都市暴力・若者・セキュリティ,山形大学法政論叢,(36) 57-77,2006年03月

    今野健一、高橋早苗

    共著(国内のみ)

  • アメリカにおける犯罪のリスクと個人のセキュリティ,山形大学法政論叢,(31) 47-66,2004年08月

    今野健一、高橋早苗

    共著(国内のみ)

  • フランス公教育法制の歴史的展開とその現代的変容―憲法学の視点から,フランス教育学会紀要,(15) 45-54,2003年09月

    今野健一

    単著

  • 犯罪のリスクと個人のセキュリティ―イギリスとフランスを中心に,山形大学法政論叢,(28) 69-88,2003年08月

    今野健一, 高橋早苗

    共著(国内のみ)

  • 教育権と教育基本法改正問題,日本教育法学会年報,(32) 40-49,2003年03月

    今野健一

    単著

  • リスク社会における個人のセキュリティに関する研究・序説,仙台白百合女子大学紀要,(7) 91-98,2003年01月

    高橋早苗, 今野健一

    共著(国内のみ)

  • 教育人権保障と教育統治(ガバナンス)論,講座現代教育法3:自治・分権と教育法、三省堂,2001年06月

    今野健一

    単著

  • P・ローザンヴァロンの福祉国家論,山形大学法政論叢19号        ,2000年09月

    今野 健一

    単著

  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(7・完),山形大学法政論叢13号      ,1998年09月

    今野 健一

    単著

  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(6),山形大学法政論叢12号    ,1998年05月

    今野 健一

    単著

  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(5),山形大学法政論叢11号  ,1997年12月

    今野 健一

    単著

  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(4),山形大学法政論叢第9号  ,1997年04月

    今野 健一

    単著

  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(3),山形大学法政論叢8号,1997年01月

    今野 健一

    単著

  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(2),山形大学紀要(社会科学)第27巻1号,1996年07月

    今野 健一

    単著

  • フランス公教育制度の史的形成における自由と国家(1),山形大学紀要(社会科学)26(2),1996年01月

    今野 健一

    単著

  • 憲法保障と教育,一橋研究,19(1),1994年05月

    今野 健一

    単著

  • フランス第3共和制における共和主義教育の確立と国民統合,一橋論叢,112(1),1994年01月

    今野 健一

    単著

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著書

  • コンメンタール教育基本法,学陽書房,2021年10月

    市川 須美子、世取山 洋介、今野 健一 他

  • 憲法判例百選Ⅱ(第7版),有斐閣,2019年11月

    今野健一、長谷部恭男ほか

  • 現代憲法入門,法律文化社,2019年05月

    今野健一、只野雅人、松田浩ほか

  • 歴史から読み解く日本国憲法(第2版),法律文化社,2017年04月

    今野健一、倉持孝司ほか

  • 基本判例1・憲法(第4版),法学書院,2014年05月

    今野健一、浦田一郎ほか

  • 歴史から読み解く日本国憲法,法律文化社,2013年07月

    今野健一、倉持孝司ほか

  • フランスの憲法判例Ⅱ,信山社,2013年03月

    今野健一、辻村みよ子ほか

  • 新基本法コンメンタール憲法,日本評論社,2011年10月

    今野健一、芹沢斉ほか

  • 基本判例1・憲法(第3版),法学書院,2009年10月

    今野健一、浦田一郎ほか

  • 新版 体系憲法事典,青林書院,2008年07月

    今野健一、杉原泰雄

  • 教育における自由と国家,信山社出版,2006年07月

    今野健一

  • 基本法コンメンタール憲法(第5版),日本評論社,2006年04月

    今野健一, 小林孝輔, 芹沢斉 ほか

  • 教育基本法改正批判(法律時報増刊),日本評論社,2004年04月

    今野健一ほか

  • 基本判例1・憲法(第2版),法学書院,2004年04月

    今野健一, 右崎正博, 浦田一郎 ほか

  • フランスの憲法判例,信山社出版,2002年09月

    今野健一, 辻村みよ子 ほか

  • 教育法規新事典,北樹出版,1999年11月

    今野健一, 神田修, 兼子仁 ほか

  • 日本国憲法史年表,勁草書房,1998年02月

    今野 健一,杉原泰雄、渡辺治他

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その他研究活動

  • 教育小六法(学陽書房)の編集

    編集委員

科研費(文科省・学振)獲得実績

  • 基盤研究(C),2019年04月 ~ 2022年03月,トランプ政権下アメリカの対テロ・犯罪政策とマイノリティ市民の自由に及ぼす影響

    公法学関連

  • 基盤研究(B),2019年04月 ~ 2021年03月,新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈

 

担当授業科目

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相談に応じられる分野